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何も考えずにただ均衡予算方式に従っているだけである。
安易な外国人労働者論好況期に不足するのは、民間の生産設備やインフラだけではない。 労働力も不足し、売り手市場となる。
このようなとき、これまで通り将来も経済は成長するという楽観論が支配すれば、この成長を妨げるものは労働力不足であるということになる。 また、労働力不足の解消には、外国人労働者も入れるべきだという主張が、産業界はもちろん、エコノミストの間からも出てくる。
実際、日本のバブル絶頂期にも、外国人労働者導入問題が盛んに議論された。 安易に実行したならば、今回のようにバブル崩壊とともに不況が発生すれば、第一に職を失うのはその人たちなのである。
そのとき、外国人排斥が起こり、帰れということになる。 はじめから短期的に出稼ぎで来ているのなら、職がなくなれば本国にみずから帰国するであろう。

必ずしもそうではない。 特に次の世代の子供たちが生まれていたとき、彼らにとって生まれ育った国は日本であり、親の本国は外国なのである。
そのとき、彼らを我と同じ日本人として、全面的に受け入れる覚悟がなく、安易に人手不足だから受け入れるという態度だと、その後の不況期には大きな社会問題が発生するのである。 日本では、公式にはバブル期に外国人労働者を入れなかったが、ドイツでは多数のトルコ人労働者を導入し、このことが現実に社会問題化していることは、広く知られている。
増税による財源調達財政出動を行う場合、その内容が減税であれ、公共事業であれ、何らかの財源が必要となる。 財源には、大きく分けて2つの方法がある。
その1つは現時点において国民から何らかの増税を行うという方法であり、もう1つは国債を発行して国民に借金をするという方法である。 この他にも、財政規模を変えずに財政出動の内容を変えるという方法、すなわち減税の資金を調達するのに公共事業を削減するという方法もある。
これについてはすでにここにおいて、減税と公共事業との比較を行い、使い道がしっかり吟味されているかぎり、減税よりも公共事業の方がずっと意味があることを示している。 そのため、ここではこの方法については議論せず、財政規模を変える場合に行われる増税および国債発行のみについて考えよう。
まず、増税によって減税の財源を確保することの経済的意味を考えよう。 減税が行われるとき、各個人の減税分をそのまま同じ個人に対する増税でまかなえば、明らかにまったく何もしないのと同じである。

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